美容師の確定申告

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美容師の確定申告で税理士に依頼する場合の税理士の顧問料の相場を調べました。税理士の顧問料は依頼する申告の内容や税理士によって違いますが、概ね次のようになります。

確定申告は青色申告でも2種類ある！

まず、確定申告には青色申告と白色申告があります。一定の要件を満たすと青色申告で確定申告書を作成でき、これによって10万円or65万円の青色申告特別控除が認められます。青色申告特別控除とは所得控除のことで、まぁザックリ簡単に言うと10万円か65万円の経費を認めてくれます（使っていないのに経費があるとみなしてくれる）。なぜこのような所得控除があるのかというと、青色申告は白色申告に比べて一定の手間がかかるのでその分の経費を認めましょう、というのが青色申告特別控除です。

そうなると青色申告特別控除は10万円よりも65万円の方が良い！と思うのは当然ですが、簡単には65万円控除を認めてもらえません。やはり10万円控除よりも手間がかかります。どういう手間がかかるのかは、長くなるので後日また書くことにします。

ということで、税理士の顧問料も青色申告特別控除65万円控除の方が高くなります。

理美容店で働く美容師で美容収入しかない場合

これは美容師が領収証などを丁寧に保管している場合の料金になります。

（　）内は記帳を自分でする場合の税理士の顧問料です。

理美容店で働いている人で、その理美容店での収入しかない人の場合の税理士の顧問料はこのくらいの料金だと思います。税理士法人や税理士事務所など、また、地域などによって多少の差があるかもしれません。

自分で理美容店を開業している場合（個人事業主）

これは美容師が領収証などを丁寧に保管している場合の料金になります。

（　）内は記帳を自分でする場合の税理士の顧問料です。

店舗が複数ある場合は少し高くなる傾向があります。

その他の税理士顧問料

理美容収入の他に次の処理があると税理士顧問料が別途必要になります。

• 従業員を雇っている場合の年末調整
• 償却資産税申告
• 税務調査の立会い
• 定期訪問（訪問回数が多い方が顧問料は高い）
• 開店資金などで銀行融資や助成金の申請をしてもらう場合

また、美容師個人について次のような取引があると税理士顧問料が別途必要になります。

• いわゆる住宅ローン控除の手続きがある場合
• 株などの特定口座の申告をする場合
• 不動産所得がある場合
• 譲渡所得がある場合

その他の税理士顧問料の増額要因

次のような場合にも税理士顧問料が高くなる傾向があります。

• 資料の整理整頓ができていない。
• 売上や支払いの管理ができていない。
• 態度が悪い。

これらについてはまた後日書きます。

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