
数年前からの税理士顧問料の自由化により税理士によって顧問料は様々です。一般的に税理士顧問料は①売上高と②事務処理量を考慮して設定しています。
税理士顧問料は安い方が良い?
税理士顧問料に限らず、支払いが少なくて済むのは嬉しいことです。ただ、どのようなものにも相場というものがあり、これは税理士顧問料についても同じです。税理士顧問料の相場については「税理士顧問料の相場 美容師の確定申告の場合」で書いているので、ここでは割愛しますが、この相場を大幅に下回る顧問料の場合は要注意です(親戚や友達が税理士の場合は別です。)。
税理士にもコストがかかっている!
美容師にもコストがかかっているのと同じように、税理士にも一定のコストがかかっており、このコストを下回る顧問料になることは通常は考えられません。では税理士にどのようなコストがかかっているのかというと概ね次の通りです。
- 人件費
- 家賃
- 設備費
- 通信費や広告宣伝費などの経費
- 税理士本人の生活費
この中で最も比率が高いのが人件費です。どれほど簡単な申告であっても、入力・確認作業で一定の人件費が生じます。顧問料が安ければその分だけ入力・確認作業で時間をかけることができなくなります。会計ソフトの普及によって入力作業の手間は大幅に改善されましたが、それでも0というわけではありません。
なお、税理士法人や税理士事務所の人件費がどのくらいなのか興味がある人は、求人サイトを見れば大体の給料がわかりますよ。
顧問料以外の名目で料金が必要な税理士もいる!そうなると結局総額は相場になる!
最近は顧問料という名前以外で料金が発生する税理士法人や税理士事務所があります。なかには顧問料0円!という税理士もあります(慈善事業か!って思いませんか?)。
- 記帳料
- 訪問料
- 資料整理料
- 相談料
- コンサルティング料 など
これらの費用を加算すると結局は「税理士顧問料の相場 美容師の確定申告の場合」と似たような金額になるはずです。顧問料表記を安く見せることが悪いのではなくて、そうやって売上げを増やさなければ税理士法人・税理士事務所は維持できません。
本当に年額で顧問料が安い税理士
たまに年額で顧問料が安い税理士法人・税理士事務所がありますが、全てではありませんが、このようなところは次のような傾向があります。
- 従業員が未熟。
- チェック作業がない。(流れ作業、出たとこ勝負)
- 本当に税理士?
顧問料が安いということは、その分だけ税理士法人・税理士事務所の人件費が低いということです。人件費は、「従業員の給料×時間」で決まりますが、顧問料が安くなる分だけこのいずれかの質が絶対に落ちます。絶対です。
顧問料が安くても確定申告書を間違えられたら本末転倒ではありませんか?どうせ間違えるのであれば、自分でした方がマシです(顧問料が要りませんからね)。
本当に税理士ですか?
ちなみに、たまに税理士ではない人が税理士の名を騙って「申告を手伝いますよ」と営業する人がいます。国税庁のホームページにも
税理士でないのに税理士業務を行っている、いわゆるにせ税理士に税理士業務を依頼した場合、不測の損害を受けたり、あとあとまで税務上のトラブルの原因となるおそれもありますので、ご注意ください。
「にぜ税理士にご注意」とあるように、このような者による行為で種々の税務上の問題が生じています。
このようなにせ税理士は次のようなことを言いながら近づいてきます。
- 「申告書は税理士に作ってもらっているので安心です。(※)」
- 「税理士に直接頼むよりも安いですよ。」
これらのことを言う人がいたら気を付けてください。なぜにせ税理士に頼むのはやめるべきなのかは後日詳しく書くことにします。
※この行為は税理士法で明確に禁止されており、これに加担した税理士は税理士会で懲戒など厳しく処分されます。